日本は労働者の権利を非常に尊重している国です。1960年に誕生した労働基準法では、個人一人ひとりの安全面・健康面を事業者が責任を持って保護することを義務付けています。さらに1981年度の改正では、福利厚生サービスの充足も促されたほどです。これに伴い、大企業はもちろんのこと、中小規模の事業所でも在籍している社員に対して福利厚生を与えることになりました。
一言に福利厚生サービスといっても、多種多様なものがあります。そのなかでも代表的なものが、社食サービスです。この社食とは在籍している社員の昼食または夕食を、会社内で用意するものを指します。基本的にはお値段が安いというのが特徴で、一度は利用をしたことがあるという方も多いことでしょう。
ここで簡単に、社食サービスの概要を見ていくことにします。福利厚生のなかでは非常に利用頻度が高いもので、1食300円前後というお値段の安さが際立っているものです。この値段が安い理由は、事業者が70パーセント分を負担しているからです。福利厚生サービスであるため、補助をすることが義務に設けられています。
通常の食事ではあるものの、必ず管理栄養士がメニューを考案しているというのがポイントです。昨今は40代以上の働き盛りの方が七大生活習慣病を発症する傾向で、偏った栄養バランスや不規則な食事が要因となります。それを防ぐ狙いで管理栄養士が食事を用意して、健康面のサポートにも努めています。