2000年以降、日本では超高齢化社会が顕著となったことは多くの方がご存知でしょう。平均寿命が男女ともに89歳となり、世界でもっとも長寿の国と言われるようになりました。また2010年には人生100年時代が到来したと政府が名言をしており、今後も長生きをなさる方々が増加傾向にあるわけです。街中でも長寿を支える取り組みにシフトチェンジをしている店舗が多くなり、健康経営サービスが注目を集めていることが伺えます。
そのなかのひとつが薬局で、厚生労働省では2015年から調剤薬局を対象にした地域健康相談センターという新たな組織を立ち上げました。その具体的なサービス内容について触れていきましょう。全国には2021年現在で約29万件の調剤薬局があり、そのなかの約15万件が健康経営サービスの拠点となりました。おこなわれていることは、利用客に対してのお薬管理から持病のチェック、さらには福祉相談というものです。
以前はこれらの業務は医療施設でおこなわれており、掛かりつけ病院で患者が医師や看護師にするものでした。ところが掛かりつけ病院が無いという方では、相談をすることができません。そこで厚労省では街中に数多くある薬剤店に着目をして、どなたでも頼れる環境を整備されるに至りました。健康経営をおこなうメリットは店舗側にもあり、毎年厚労省から補助金を受け取ることができます。
健康経営サービスは今後も着目をされるものといえます。健康経営のサービスのことならこちら